0円設置(PPA)スタート

電気を『買う時代』から『電気を創る』時代へ

今まで太陽光発電は、創った電気を全て電力会社へ売電していました。(全量売電)
自家消費型太陽光発電とは創った電気を売電せずに施設にて消費することで、電気代の削減が期待されます。


自家消費型太陽光発電とは?

買う電力を抑えることで電気代を大幅に削減出来ます!!


どちらの電気を選びますか

電力会社から買う電気と太陽光発電で創った電気料金の比較


市場背景①グリッドパリティ

再生可能エネルギーにかかる発電コストが火力発電や原子力発電のコストと同等かそれ以下になる(グリッドパリティ)に達しています。


市場背景②再エネ賦課金による電気代の高騰

再エネ賦課金はFIT案件の増加に伴い、2030年まで増加の可能性があります。電力の購入量に応じて全需要家に請求されるため、電気代高騰の回避には自家消費で購入量を削減する必要があります。

「既存電力」を使い続けるか
「自家消費型太陽光発電」を使うかを
選ぶことが可能な時代に突入しています!!


自家消費型太陽光発電設置のメリット

電気代の削減

今後、再エネ賦課金の高騰やカーボンプライシングの検討により、今まで以上に電気代コストが上昇することが予想されます。

使用する電気を太陽光発電で創られた電気でまかなう事で購入する電気代を大幅に削減します。

電気代を削減する事で長期に渡り御社の利益率アップにつながります。

環境経営の推進

ESG(=環境、社会、企業統治、ガバナンス)への取り組みが適切に行われているかを重視する「ESG投資」が広がっており、環境に配慮した経営が必須となってきます。

また事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の国際イニシアチブ「RE100」への加盟企業も年々増加しており、CO2を排出しない電気を確保する動きが大きくなっています。

「ESG投資」、「SDGs」、「RE100」の観点から、再生可能エネルギーによる脱炭素への取り組みは企業価値を高めます。

補助金の活用

脱炭素へ向けたグリーン成長戦略による経済対策として2兆円基金の創設が検討されています。

また、自家消費型太陽光発電設備の導入に対しての補助金が2021年度予算に盛り込まれる予定です。

税制優遇

カーボンニュートラルの実現には民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠です。

そのため、「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」の導入に対して最大10%の税額控除または50%の特別償却の税制優遇が創設されました。

災害による停電リスクの軽減

近年、地球環境が変わり、毎年のように自然災害が報告され、そうした中で停電時にも利用できる、復旧に役立つ電源が求められています。

屋根上に太陽光発電があれば、停電時にも晴れていれば電気を使え、蓄電池も設置すれば雨の日や夜も電気を使えます。また電源を開放することで地域貢献にもつながります。